港区の太陽光・蓄電池。
制度の状況と、進め方。

• 太陽光のパネル・PCSの小さい方が5kW、電池の初期実効容量が5kWh以上の想定。10kWhの定格容量だけで区額を決めません。
• 双方の対象住宅・機器・申請順序を満たす場合の制度試算です。当社での制度利用は契約前に個別確認します。
• 都の事前申込受付後に契約・着工。区の工事前申請が必要な場合はそちらも先に行います。
• 令和8年10月以降の通常の事前申込では蓄電池の令和8年度SII登録等を照合。都登録AGのDR対象機器・登録販売事業者などの条件があります。
• 都・公社の同種助成は重複不可。国・区等への申請予定も申告し、金額確定後に都の交付申請兼実績報告を行います。
• 太陽光と蓄電池はそれぞれの対象費用で上限を判定。消費税・対象外経費・還元分は補助対象に含めません。
• 機能性太陽光・陸屋根架台・防水・瑕疵保険などの別条件の上乗せは、この共通例には含めません。

都道府県の算定：太陽光の容量別助成＋蓄電池10万円/kWh＋対象となるDR等の加算。ただし、それぞれ税抜対象経費から国・区等の同一経費への補助を引いた残額以内。DRなしの蓄電池は120万円/戸まで。

都の一律の合計上限はありません。容量・住宅・対象経費で変わります。

制度の計算例です。SANSの販売価格・推奨容量ではありません。太陽光の税抜対象経費150万円、蓄電池の税抜対象経費200万円、国補助なしを仮定。DR参加・IoT新設加算なし。