川口市の太陽光・蓄電池。
制度の状況と、進め方。

• 既存自己居住住宅。県認定の契約相手、SII登録、既設又は同時導入太陽光と一体利用。新築の市対象へ県額を足さない。
• 県交付決定後着工。県申請2027-01-29 17:00、設置・全額支払・報告2027-02-26 17:00。市が事前型なら双方決定後着工。
• 県の10万円を満額で受けるには、税抜の対象機器購入費から同じ費用への他補助額を引いて、10万円以上残ることが必要です。以下の費用条件は、他の補助を使わず市の補助を全額差し引く場合の目安です。
• 市内本店登記法人、又は市内住所と事業所の個人との契約・支払・領収発行。SANS該当未確認。
• 市各設置費32万円以上・税抜機器購入費が26万円以上は満額の十分条件。市は設置後3月15日まで。
• 最新の予算・機器・請求内訳・契約相手の適格性を申請前に確認します。
• 既存の自己居住住宅が対象。太陽光と一体利用する登録済みの蓄電池が必要です。新築・PPA・リースとは適用条件が異なります。
• 同じ機器費に対する国・市等の補助額と消費税を控除します。同じ設備に別の県補助を使うことはできません。
• 契約相手が申請日までに県認定を受けていることが必要です。代理店だけが認定されている場合は対象になりません。
• 県の交付決定後に着工します。市も事前決定が必要な場合は、両方の決定を待ちます。
• 県申請は2027年1月29日17時まで、設置・全額支払い・報告は2月26日17時まで。市の期限がさらに早い場合もあります。

都道府県の算定：蓄電池の補助は上限10万円。税抜の対象機器購入費（工事費を除く）から同じ費用への国・市等の補助を差し引き、その残額が上限です。1万円未満は切り捨てます。