春日部市の太陽光・蓄電池。
制度の状況と、進め方。

市の受付・予算

申請期間は2026年5月11日〜12月28日。公式掲載の415.4万円は11月2日時点の残額で、個人住宅だけの枠ではありません。契約や日程調整の前に最新の受付を確認します。

重点区域かどうか

太陽光の単価と、太陽光・蓄電池の上限が住所で変わります。「駅の近く」だけでは判断せず、市の区域一覧と地図で設置住所を照合します。

交付金額と重点区域の地図 ↗

県の蓄電池補助との併用

県側は自ら住む既存住宅、認定事業者との契約、対象機器などが条件です。市側は県の補助額を対象経費から控除し、県側も市等の補助額を機器の対象経費から控除します。双方の算定対象をそろえた個別確認が必要です。

県は税抜の機器費が対象で、工事費は含みません。同じ設備に対する県の別補助との重複も確認します。新築住宅へ県の既存住宅向け10万円を加算することはできません。

申請時の主な資料

• 交付申請書・添付書類確認表・事業計画書（様式1〜3）。
• 住民票、令和7年度の市民税納税証明書。非課税の場合は同年度の所得・課税（非課税）証明書。転入予定等は市の案内に沿って確認。
• 工事請負・売買契約書等と設備別の経費内訳、型番・仕様が分かるカタログ、縮尺1/1,500程度の案内図。

完了後の主な資料

• 実績報告書兼請求書・添付書類確認表（様式8・9）。
• 領収書と経費内訳、保証書、電力会社との接続契約書類、設置後のカラー写真。新築は住宅全体の写真も必要。
• 住民票と振込口座の資料。申請時から変わらない内訳・住民票は省略できる場合があります。

住宅と申請者

• 市内の戸建住宅またはその敷地が対象です。居住用部分が床面積の2分の1以上必要で、集合住宅は対象外です。
• 新築・既存とも対象ですが、実績報告までの居住・住民登録、市税の滞納がないこと、他の所有者全員の同意を確認します。

設備と利用方法

• 未使用・商用化された太陽光発電設備で、FIT/FIP認定を取得しない自家消費型が対象です。発電電力量の30%以上を自家消費する条件があります。
• 蓄電池は本制度の対象太陽光と一体的に導入するもの。既設太陽光に蓄電池だけを後付けする申請は対象外です。
• リース・PPAは対象外。設備による削減効果をJ-クレジット登録しないことも条件です。

併用と対象経費

• 同じ対象設備で市の他の補助や国庫を原資とする補助は併用できません。制度名だけでなく財源を確認します。
• 市は県の該当補助額と消費税等を控除。メンテナンスパックなど対象外経費も分けます。
• 県の蓄電池10万円/件は、認定事業者との契約・既存住宅・対象機器・経費など別条件です。販売や施工が可能なことと、補助の対象になることは同じではありません。