相模原市の太陽光・蓄電池。
制度の状況と、進め方。

太陽光単体補助コース：8万円

• 住宅で電気を消費し、一般送配電事業者への系統連系手続きを行った未使用設備。余剰売電も可能です。
• パネルの公称最大出力とパワコン定格出力の小さい方が2kW以上10kW未満。増設・更新は既設分を含む出力条件を確認します。

蓄電池 自家消費コース：20万円

• 申請年度または前年度の環境省ZEH支援事業の補助対象となる未使用機器。
• 上の要件に合う太陽光と連系することが必要です。太陽光は既設・新設を問いません。
• 登録一覧のパッケージ型番と、保証書・銘板等の型番を照合します。単体部品の型番だけで判断しません。

市の太陽光・蓄電池

太陽光単体補助コースは8万円、蓄電池の自家消費コースは20万円です。両方を新たに導入し、それぞれの要件と同じ受付期の条件を満たす場合は、計28万円という組み合わせがあります。

県の新規受付は終了

神奈川県の自己所有向け太陽光・蓄電池導入費補助は、2026年9月7日に申請を締め切っています。これからの新規申請で使える額として、市の額に加算しません。

共通で用意する資料

• チェックシート、交付申請書兼実績報告書（第1号）、対象設備仕様書（第2号）、誓約書（第3号）。
• 世帯全員の住民票と、市税の滞納がない証明は原本。事業完了日以降または申請日前3か月以内の発行等の条件があります。住民票にマイナンバーを載せないでください。
• 支払いを示す領収書と内訳。ローンは販売・導入業者発行の支払証明、リース等は最終契約書を使います。市税が課税されていない場合などの省略条件は公式チェックシートで確認します。

太陽光の追加資料

• 系統連系手続きが分かる書類。申請住所が確認できるものを用意します。
• 全景のカラー写真。全パネルの枚数を確認できないときは配置図も添付します。
• 引渡日が記載された導入完了証明書や保証書。経過措置を使う場合は接続契約締結日の資料も必要です。

蓄電池・代行時の追加資料

• 対象機器一覧の該当ページに印を付けたもの、メーカー名とパッケージ型番が分かる出荷証明・保証書・銘板等。
• 蓄電池本体の全景カラー写真、引渡日・型番等の証明。太陽光が既設の場合は連系設備の条件が分かる資料も用意します。
• 代行申請は申請等事務手続代行者選任届（第4号）。自署・押印をしない場合は本人確認資料等が必要です。

住まいと申請者

• 住民票のある市内の住所地の住宅に住む個人で、市税に滞納がないこと。自己所有でない場合は所有者の承諾が必要です。
• 購入では支払いと引渡しの完了を確認します。リース・電力販売契約等は導入方法ごとの条件と書類を確認します。

市のコース間の制限

• 太陽光単体補助とZEHコースは両方申請できません。ZEH Orientedでは太陽光単体・自家消費コースに制限があります。
• 市の初期費用ゼロ補助の登録プランで導入した太陽光や、同一住所での過去のZEH等の受給にも制限があります。
• 原則1世帯・設備種別ごと1回。一定期間の経過や転居による例外は、過去の交付記録から判断します。

国・県との併用

市のFAQでは他自治体等の補助との併用は可能とされています。ただし併用先が認めない場合があります。双方の対象経費・工事時期・控除条件を確認し、終了した県の新規受付分を合算しないようにします。

PPA・リースの事業者向け支援は、料金への還元と個人に交付される現金を区別します。市の初期費用ゼロ制度はプラン別の確認が必要で、公式ページのハチドリソーラー欄には新規受付の一時停止が記載されています。

初期費用ゼロ制度のプラン別案内 ↗