東京都の補助金どう変わってきた？

蓄電池の基本単価は引き下げに

まずは、太陽光がある住宅へ蓄電池を新設する場合の基本単価を比較します。2024年度の容量6.34kWh以上・100kWh未満の区分は15万円/kWh。同じ容量帯で比べると、2025年度は12万円/kWh、2026年度は10万円/kWhへ下がりました。実際の助成額には、単価以外の上限や条件も関わります。

1. 2024年度｜令和6年度

   15万円 / kWh

   6.34kWh以上・100kWh未満の区分。助成対象経費の3/4との比較で小さい額。6.34kWh未満は19万円/kWh・最大95万円という別区分です。

2. 2025年度｜令和7年度

   12万円 / kWh

   蓄電池パッケージ新設の基本単価。税抜の助成対象経費が上限です。太陽光の設置または対象の再エネ電力契約などの条件があります。

3. 2026年度｜令和8年度

   10万円 / kWh

   蓄電池パッケージ新設の基本単価。税抜の助成対象経費が上限で、DR実証に参加しない場合は120万円/戸までです。

この比較は基本単価です。DR（電力需給に応じて電気の使い方を調整する仕組み）の実証参加による加算や、その他の個別条件は含めていません。単価の変化が、そのまま全世帯の受給額の変化になるわけではありません。

同じ10kWhでも年度によって違う

違いをつかむため、太陽光設置済みの住宅に10kWhの蓄電池を新設し、各年度のルールで算定した助成対象経費を200万円とする仮定で比較します。各年度の対象要件を満たし、DR加算・他の補助金・その他の加算は使わない場合です。

これは年度差を理解するための計算例です。機器価格や工事費、対象経費、併用する補助制度が変われば結果も変わります。「単価が下がったから、誰でも同額だけ損をする」という比較はできません。

太陽光の基本単価は据え置き

一方、既存住宅の太陽光発電システムに対する基本助成は、2024・2025・2026年度で同じです。蓄電池の単価が下がったことと、太陽光の助成が下がったことは同じ意味ではありません。

• 3.75kW以下：15万円/kW、上限45万円。
• 3.75kWを超え50kW未満：12万円/kW。
• どちらも助成対象経費が上限。機能性PVなどの上乗せは、別途条件を確認します。

予算総額と1件の助成額は別もの

公式ページに掲載された関連事業全体の予算は、2024年度が約683億円、2025年度が約702億円、2026年度が約1,012億円です。これは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額で、蓄電池だけの予算でも、現在の予算残額でもありません。

そのため、「東京都の補助金の枠がすべて年々小さくなっている」とまとめるのは正確ではありません。事業全体の予算、設備ごとの単価、ご家庭に適用される上限を分けて確認することが大切です。

「今が最大」とは言い切れません

今回比較した資料から、今後も必ず減額される、増額される可能性がない、今年がいちばん有利、と断定することはできません。少なくとも蓄電池の基本単価には、現在より高い年度がありました。

SANSがおすすめするのは、未来の補助額を予想して契約を急ぐことではなく、検討している今の条件を知ることです。制度が変わる可能性も踏まえ、現在使える助成、必要な設備、工事費と長く使うための費用をそろえて判断しましょう。

相談する前に確認したいこと

2026年10月1日以降の蓄電池の事前申込では、対象機器の登録要件にも変更があります（一部の契約時期に関する例外あり）。同じメーカーでも、型番や申込時期を確認することが大切です。

• お住まいと対象機器：都内の住宅か、型番が対象機器に該当するか。
• 手続きの順番：適用年度、事前申込、契約、工事、実績報告の時期と必要書類。
• 費用と併用：税抜の対象経費、国・区市町村の補助金との調整、自己負担。
• 使い方と工事：必要な容量、設置場所、保証、DRに参加する場合の契約条件。